会社をつくるなら設立後まで相談できる税理士を。
横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）、大和市、綾瀬市で、会社設立から創業融資、会社設立後の税務まで、税理士が一貫してサポートします。
対応時間 平日 9:00〜18:00（お電話は時間外も受付）
面談 瀬谷駅前の会議室／お客様先への訪問／Zoom
創業を成功させる、5つのサポート
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会社設立
手数料 0円 会社設立費用の
ご負担を軽減 -
融資サポート
0円
資金調達を
着金まで伴走 -
初回相談
無料
オンライン
にも対応 -
充実の
サポート体制 30代の税理士が
直接サポート - 顧問料 月額 29,800円〜 税込 32,780円〜
Second Opinion
すでに税理士がいる方も、どうぞご相談ください。
「いまの税理士にちょっと言いづらい」——そんな段階でも構いません。セカンドオピニオンから承ります。
税理士変更をお考えの方はこちらCompany Establishment
会社設立の費用を、3つの方法で
比べてみてください。
横浜市・大和市・綾瀬市で会社設立をお考えの方へ。会社設立は自分でもできます。ただ、調べる時間・書類の往復・会社設立後の届出まで含めると、想像よりずっと手間がかかります。当事務所では、ホームページからお問い合わせのうえ顧問契約をいただいた方の会社設立手数料を0円とし、さらに顧問料を50,000円（税込）割引。費用でも手間でも、いちばん負担の少ない形をご用意しています。
Cost
株式会社をつくるとき、費用はいくら違うのか。
| 比較項目 | 自分で会社設立 | 直接司法書士へ依頼 | 弊所に依頼 （顧問契約含む） |
|---|---|---|---|
| 登録免許税（法定費用） | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料（法定費用） | 15,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
| 定款用の収入印紙 | 40,000円 紙の定款のため必要 |
0円 電子定款で作成 |
0円 電子定款で作成 |
| 謄本・印鑑証明書等 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 すべて自分で対応 |
55,000円 | 0円 顧問契約をいただく場合、弊所が負担 |
| 顧問料の割引 （顧問契約の場合・税込） |
— | — | −50,000円 |
| 合計（実質のご負担） | 207,000円 | 222,000円 | 実質 117,000円 |
※資本金100万円未満の株式会社を設立した場合の目安です。資本金の額や会社の形態によって、定款認証手数料などは変わります。設立登記そのものは提携の司法書士が対応します。
※弊所の「実質117,000円」は、法定費用167,000円から顧問料の50,000円割引を差し引いた金額です。会社設立手数料・司法書士報酬の0円と顧問料の50,000円（税込）割引は、ホームページからのお問い合わせで顧問契約をいただいた方が対象です（紹介経由などの場合は対象外）。
Workload
費用だけでなく、手間もこれだけ違います。
| 比較項目 | 自分で会社設立 | 直接司法書士へ依頼 | 弊所に依頼 （顧問契約含む） |
|---|---|---|---|
| 書類の作成 | 定款・登記書類をすべて自作。調べながら20〜30時間 | 登記書類は作成してもらえる | 面談にてヒアリングし、提携司法書士が定款・登記書類を作成。あとはご署名のみ |
| 窓口への往復 | 公証役場・法務局へ何度も足を運ぶことも | 登記は代理。公証役場の対応は要確認 | ご面談1〜2回で完了 |
| 資本金・役員構成の設計 | 消費税や社会保険の影響が判断しづらい | 登記上の可否は分かるが、税務判断は範囲外 | 税負担・融資・許認可まで見て一緒に設計 |
| 会社設立後の税務届出 | 税務署・県税・市税へ自分で提出。期限を逃すと不利な扱いに | 対応範囲外（別途、税理士へ依頼が必要） | 設立届出書・青色申告の承認申請まで作成・提出 |
| 創業融資 | 事業計画も金融機関との交渉も自力で | 対応範囲外 | 計画づくりから着金までサポート（顧問契約の場合は無料） |
| 会社設立後の経理 | 仕組みづくりを一から自分で | 対応範囲外 | 会計ソフト・請求・給与の設定までご一緒に |
※「直接司法書士へ依頼」の対応範囲は事務所によって異なります。上表は一般的な例です。
Flow
弊所で会社設立をした場合の、詳しい流れ
会社設立に必要なご面談は、1〜2回が目安です。書類づくりと手続きの多くは弊所と提携の司法書士が進めますので、お客様に動いていただくのは、ご署名・印鑑・出資金の払込みなどです。
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無料相談（ご面談）弊所とお客様
瀬谷駅前の会議室・訪問・Zoomで、事業の内容、資本金の目安、創業融資の予定をうかがいます。会社設立から設立後の届出、融資までの全体像と費用を、最初に一緒に整理します。
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会社の基本事項を決めるご面談で一緒に
商号（会社名）、事業目的、本店所在地、出資者と資本金、会社設立日、事業年度、役員構成を決めます。税負担・融資・許認可まで見て、一緒に設計します。
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法人印を作るお客様
会社代表者印・銀行印・角印の3点を、専門業者に作ってもらうのが一般的です。作る時期や進め方をご案内します。
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定款の作成・認証提携司法書士
ご面談でうかがった内容をもとに、提携の司法書士が定款を作成し、お客様はご署名のみです。電子定款で作成するため、収入印紙4万円はかかりません。株式会社は公証人の認証を受けます（合同会社は認証不要です）。
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出資金の払込みお客様
発起人（会社を設立する方）の個人口座に、出資金を振り込みます。払込みの証明として使うため、通帳のコピーを取っておきます。
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法務局へ設立登記を申請提携司法書士
提携の司法書士が、法務局へ設立登記を申請します。申請した日が、会社の設立日になります。登記が完了するまでの期間は、法務局の状況によって変わります。
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会社設立後の届出弊所が作成・提出
法人設立届出書・青色申告の承認申請書などを、期限に間に合うよう作成・提出します。県・市への届出先も、あわせて整理します。
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創業融資・経理のスタート弊所が伴走
創業融資は、事業計画づくりから着金までサポートします（顧問契約の場合、融資サポートは0円）。会計ソフト・請求・給与の設定も、ご一緒に進めます。
※設立登記は提携の司法書士が対応します。必要な書類や期間は、会社の形態（株式会社・合同会社）や資本金の額によって異なります。会社設立手数料0円・顧問料50,000円（税込）割引は、ホームページからのお問い合わせで顧問契約をいただいた方が対象です。
Q&A
会社設立について、よくあるご質問
「会社設立手数料0円」は本当ですか？条件はありますか？
本当です。ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方は、弊所の会社設立手数料と、設立登記を担当する提携司法書士の報酬を、弊所が負担します（上の比較表の「0円」）。
登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は、別途かかります。紹介経由などの場合は対象外です。
会社設立には、費用がいくらかかりますか？
株式会社の法定費用は、資本金100万円未満の目安で、登録免許税15万円、定款認証手数料1万5,000円、謄本・印鑑証明書等2,000円の合計約16万7,000円です（上の比較表）。自分で会社設立して紙の定款を使うと、これに収入印紙4万円がかかります。弊所にご依頼の場合は、提携の司法書士が電子定款で作成するため、印紙代はかかりません。
資本金の額や会社の形態によって、費用は変わります。合同会社は、登録免許税が最低6万円で、定款の公証人の認証は不要です。
会社設立後の届出は、いつまでに何を出せばよいですか？
会社設立から創業融資まで、まとめて相談できますか？
できます。会社設立の手続き、会社設立後の税務の届出、創業融資の事業計画づくりから着金までを、ひとつの窓口でご相談いただけます（設立登記は提携の司法書士が対応します）。順番や期限が分かりにくいところを、最初に一緒に整理します。
創業融資は、会社を設立する前から相談できますか？
相談できます。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業前から相談できる制度です。弊所では、事業計画づくりから着金まで伴走します（顧問契約の場合、融資サポートは0円）。順番を間違えると手戻りが出やすいため、会社設立の前にご相談ください。
創業融資を受けるために、会社設立の前に準備しておくことはありますか？
事業計画（創業計画書）と資金計画を、「いくら必要か」「いくら自己資金で出せるか」「いつから返せるか」の数字にするところからです。そのうえで、資本金と設立日を決めます。市の創業支援の証明書で登録免許税の軽減を使う場合は、設立登記の前に取っておく必要があります。弊所では、この準備から一緒に進めます（顧問契約の場合、融資サポートは0円）。
相談できる時間と場所を教えてください。
平日 9:00〜18:00（土日祝は休み）です。お電話でのお問い合わせは、時間外でも受け付けています。面談は、相鉄線 瀬谷駅前「あじさいプラザ」の会議室、お客様先への訪問、Zoomに対応しています。初回のご相談は無料です。
瀬谷区以外の地域でも相談できますか？
横浜市の瀬谷区・旭区・緑区・泉区、大和市、綾瀬市を中心に承っています。オンライン（Zoom）にも対応していますので、近隣エリアの方もご相談ください。
株式会社と合同会社は、どちらがよいですか？
合同会社は、定款の公証人の認証が不要で、費用と手続きが少なくなります。どちらが合うかは、事業の内容、取引先、融資の予定などによって異なるため、会社設立の前にご相談ください。
自分で会社設立したあとに、相談してもよいですか？
もちろんです。ただ、決算月や資本金は、会社設立後に変えようとすると手間や費用がかかります。会社設立前のご相談をおすすめします。
すでに税理士がいますが、相談できますか？
できます。セカンドオピニオンのみのご利用も可能です。税理士変更のページで、乗り換えの流れもご紹介しています。
安くて、早くて、面倒もない。
あとは、頼るかどうかだけです。
Area
対応エリア：会社設立のご相談を
横浜市・大和市・綾瀬市で承ります。
横浜市の瀬谷区・旭区・緑区・泉区、大和市、綾瀬市を中心に、オンライン（Zoom）でも対応しています。近隣エリアの方も、お気軽にご相談ください。
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創業おうえん資金や公庫の融資の順番と、戸塚税務署・戸塚県税事務所の届出先を整理しています。
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