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「会社を作るのに、お金はいくら必要？」「創業融資って、誰でも借りられるの？」。会社設立のご相談で、いちばん多くいただく質問のひとつです。
この記事では、創業融資の代表的な制度である日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の基本を、公庫の公式ページをもとに整理します。あわせて、会社設立のあとに期限のある税務の届出もまとめました。
今回のポイント
- 対象は「新たに事業を始める方」または「事業開始後おおむね7年以内の方」。限度額は7,200万円
- 申込みでは創業計画書を出し、事業計画の内容を確認されます。融資は審査があり、希望どおりにならないこともあります
- 会社設立のあとには、期限つきの税務の届出があります。融資の準備と並行して、カレンダーに入れておきましょう
「新規開業・スタートアップ支援資金」の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（ただし、適正な事業計画を立てていて、計画を遂行する能力が十分あると認められる方） |
| お使いみち | 事業を始めるため、または始めたあとに必要な設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）／運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら相談（経営者保証免除特例制度などとの併用も可能） |
※上の内容は、日本政策金融公庫の公式ページ（令和8年9月28日確認）に基づきます。融資の可否や条件は、審査により決まります。
金利は「条件によって変わります」
金利は、お使いみちや返済期間、担保の有無などで変わります。公庫のページでは、次のような方が必要とする資金に特別利率が適用されると案内されています（対象の条件は一部です。詳細は公庫のページをご確認ください）。
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
- 創業塾や創業セミナーなど（認定特定創業支援等事業）を受け、認定市区町村の証明書を取得した方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用（予定）していて、自ら事業計画書をつくり、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）の指導・助言を受けている方
金利の水準そのものは時期によって変わるため、この記事では数字は書いていません。
創業計画書に書くこと・準備しておくこと
公庫では、創業計画書の提出などをもとに、事業計画の内容を確認します。準備の目安は次のとおりです（当事務所の考えるポイントです）。
- 事業の内容：誰に、何を、どうやって売るのか
- 必要な資金と調達方法：設備にいくら、運転資金にいくら。自己資金と融資でどう分けるか
- 収支の見通し：売上、経費、人件費、返済額を入れた、無理のない計画
- これまでの経験：その事業を任せられる根拠になる経歴や実績
数字の根拠を説明できるかどうかが、相談のしやすさにつながります。自己資金など、審査の細かい条件は、公庫の窓口で確認してください。
会社設立のあとに、期限のある税務の届出
融資の準備と並行して、会社設立の後には税務署への届出があります。国税庁のタックスアンサーによると、代表的なものは次のとおりです（提出期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が期限です）。
| 届出・申請 | 提出期限 |
|---|---|
| 法人設立届出書（定款等の写しを添付） | 設立の日（設立登記の日）以後2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日から3か月を経過した日と、設立1期目の事業年度が終わる日のうち、早いほうの日の前日まで |
| 事前確定届出給与に関する届出書 | 設立の日以後2か月を経過する日まで |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立1期目の確定申告書の提出期限まで |
このほかにも、源泉所得税や消費税に関する届出などがあります。会社設立のあと、融資の面談や資金の受け取りと重なる時期に期限が来るので、抜けや漏れが出やすいところです。
会社設立と創業融資、どちらを先に？
「会社を先に作るべき？ 融資が先？」というご質問もよくあります。公庫の対象は「新たに事業を始める方」とされていて、個人・法人のどちらかが条件とは書かれていません。ただ、設立の時期や、融資を受けるタイミング、資金の受け取り先の口座など、順番によって手続きの流れが変わることがあります。個別の状況を伺ったうえでご案内しますので、迷ったらご相談ください。
ひとこと
創業融資は、「お金を借りるための手続き」というより、事業計画をきちんと数字にする機会だと私は考えています。会社設立の段階から、融資の申込み、設立後の届出、日々の記帳や資金繰りまで、順番に一緒に整理していきます。「これ、税理士に聞いていいのかな」という段階から、気軽に声をかけてください。
ご相談ください
旭区・瀬谷区・泉区・大和市・綾瀬市（緑区を含む）で、会社設立や創業融資をお考えの方は、お気軽にご相談ください。当事務所では、会社設立手数料0円、融資サポート0円、初回相談は無料です。オンライン（Zoom等）にも対応しています。
出典
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（令和8年9月28日確認） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
- 国税庁 タックスアンサー No.5100「新設法人の届出書類」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
- 国税庁 手続案内 C1-19「青色申告書の承認の申請」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm
※本記事は令和8年9月時点の情報です。融資制度の内容は変更されることがあります。最新の情報は日本政策金融公庫の公式ページでご確認ください。