岡村俊輝税理士事務所

税理士変更

旭区で税理士をお探しの方はご相談を。進め方と、区役所・商工会議所の窓口で確認したいこと

更新 2026.10.24

横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）と大和市・綾瀬市で、会社設立・創業融資に強い税理士、岡村俊輝税理士事務所です。

横浜市・瀬谷区・旭区・緑区・泉区・大和市・綾瀬市で税理士の変更をお考えの方へ

いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。

岡村俊輝税理士事務所にご相談いただくと

顧問料（税込）5万円割引

※ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方が対象です（紹介経由などは対象外です）。直近2期分の申告書の確認は無料で、相談の段階で、いまの税理士に連絡することはありません。

まずは無料で相談する お問い合わせフォーム

「旭区で税理士を変えたい。でも、何から始めればいいのか分からない」。そんなときは、手続きの流れを知るのと同じくらい、旭区で実際に使う窓口を知っておくと、迷いが減ると思います。この記事では、旭区の事業者さんが税理士を変えるときに関わる国・県・市の窓口、旭区役所の税務課、横浜商工会議所の西部支部などを整理して、変更の進め方とセカンドオピニオンまでご案内します。

今回のポイント

  1. 旭区の税務署と県税事務所は、瀬谷区と同じ（保土ケ谷税務署・横浜県税事務所）。旭区ならではの窓口は、旭区役所の税務課と横浜商工会議所の西部支部
  2. 償却資産と給与支払報告書は、横浜市全体で共通の窓口。ここは瀬谷区の記事にまとめてあるので、この記事では短く触れる
  3. 迷っているだけでも、セカンドオピニオンから始められる。いまの税理士に連絡せずに相談できる

1. 旭区で「税理士を変えたい」と思ったら

旭区で「税理士 変更」「税理士 乗り換え」と調べている方は、きっと「いつ動けばいいのか」「いまの先生にどう伝えるのか」「資料はちゃんと返ってくるのか」といった不安を抱えていると思います。

こうした、どの地域でも共通するお話は、次の記事にまとめました。

ここでは、旭区で手続きをするときの「窓口」に話を絞りますね。

2. 旭区の事業者さんが関わる窓口

横浜市が公開している「市内の県税事務所・税務署」の一覧で、旭区は次の窓口が担当です。

区分窓口内容
国保土ケ谷税務署（保土ケ谷区・旭区・瀬谷区を管轄。保土ケ谷区帷子町2-64、電話 045-331-1281）法人税・消費税・所得税・源泉所得税の申告。新しい税理士が代理する場合は、ここに税務代理権限証書を出します
県横浜県税事務所（西区・中区・保土ケ谷区・旭区・瀬谷区を管轄。中区山下町75、電話 045-651-1471）法人事業税・法人県民税
市（区役所）旭区役所 税務課（旭区鶴ケ峰1-4-12 旭区役所本館2階）個人の市民税・県民税、固定資産税（土地・家屋）、市税の証明書・納付
市（全市共通）償却資産センター、特別徴収センター償却資産の申告、給与支払報告書の提出（次の3で説明）

保土ケ谷税務署の管轄は、瀬谷区と同じです。そのため、税務署と県税事務所の手続きは、瀬谷区の事業者さんと変わりません。旭区ならではなのは、次の「区役所」と「商工会議所」です。

旭区役所の税務課でできること

旭区役所の税務課は、旭区役所本館の2階にあります。担当が分かれていて、案内されている主な内容は次のとおりです。

  • 市民税担当（電話 045-954-6043・6042、28番窓口）：個人の市民税・県民税、軽自動車税
  • 土地担当（電話 045-954-6047）・家屋担当（電話 045-954-6053）：固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の評価や課税、課税台帳の閲覧
  • 税証明発行窓口（27番窓口）：市民税・県民税の課税（非課税）証明書、固定資産証明、納税証明書（市税）
  • 収納担当（電話 045-954-6072）：市税の納付

個人事業主の方や、お店・事務所の土地や建物を持っている方は、この窓口と付き合いがあると思います。税理士を変えるときは、「個人の市民税・県民税の申告はだれが行ってきたか」「固定資産税の通知書は、どこに届いているか」を、新しい税理士に伝えておくと安心です。融資や補助金の手続きで、課税証明書や納税証明書が必要になることもありますが、それが税務署の証明書なのか、市の証明書なのかは、手続きによって違います。迷ったら、提出先に確認してみてください。

3. 償却資産と給与支払報告書は、横浜市で共通

法人の方もそうでない方も、旭区の事業者さんが毎年1月に関わる「償却資産の申告」と「給与支払報告書」は、横浜市全体で窓口が同じです。

  • 償却資産：毎年1月1日時点の資産を、1月31日までに、横浜市償却資産センター（電話 045-671-4384）へ申告します
  • 給与支払報告書：従業員が1月1日に住んでいた市区町村へ出します。横浜市内に住む方の分は、横浜市特別徴収センター（電話 045-671-4471）です

細かい注意点（申告書が届く時期、電子申告の義務、従業員が別の市に住んでいる場合など）は、瀬谷区で税理士をお探しの方向けの記事で詳しく書いています。旭区の事業者さんにも、そのまま当てはまります。

4. 変更の進め方は、基本の記事で

流れの詳細は基本の記事に任せるとして、旭区の場合に覚えておきたいことをひとつだけ。新しい税理士が申告を代理するための書類（税務代理権限証書）の提出先は、保土ケ谷税務署です（税理士法第30条）。県税事務所や区役所に出す書類は、手続きによって違うため、新しい税理士と、書類ごとの提出先と担当者を一覧にしておくと、切り替えの途中で慌てずにすみます。

窓口別の引き継ぎメモ（旭区の例）

一覧にするときの、たたき台を作ってみました。右の欄を、新しい税理士と一緒に埋めていくとよいと思います。

窓口主な内容時期の目安変更のときに決めること
保土ケ谷税務署法人税・消費税の申告、源泉所得税の納付法人税は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、7月10日と1月20日税務代理権限証書の提出、申告書をつくる担当
横浜県税事務所法人事業税・法人県民税新しい税理士と、申告の時期を確認申告書をつくって出す担当
旭区役所 税務課個人の市民税・県民税、固定資産税（土地・家屋）、市税の証明書通知書が届く時期ごと通知書の届け先、証明書を取る担当
横浜市償却資産センター償却資産の申告1月31日（申告書は12月15日ごろに郵送）前年の控えと資産の明細を渡す
横浜市特別徴収センター給与支払報告書1月31日（令和8年度分は、1月31日が土曜日だったため2月2日）従業員の居住地ごとに分ける担当

5. 言いづらいときは、セカンドオピニオンから

「変えたいけれど、いまの先生には言い出しにくい」「そもそも変えるべきなのか分からない」。そんなときは、セカンドオピニオンから始めてみてください。直近2期分の申告書を無料で確認して、気づいた点をお伝えします。相談の段階で、いまの税理士に連絡することはありません。税理士変更のご相談はこちら

面談は、瀬谷駅前（あじさいプラザ）の会議室、お客様先への訪問、Zoomから選べます。相鉄の公式サイトの駅ページによると、相鉄本線は、鶴ケ峰・二俣川・希望ケ丘・三ツ境の各駅を通って、瀬谷駅につながっています。本線沿いにお住まい・お勤めの方は、瀬谷駅前の会議室をお使いいただけると思います（所要時間は、お出かけ前に路線検索でご確認ください）。担当は、30代の税理士が直接いたします。

6. 旭区で相談できる窓口

税理士に頼む前に、無料や低い負担で話を聞ける窓口もあります。

  • 横浜商工会議所：旭区は、西部地域活動課（保土ヶ谷区・旭区・瀬谷区・戸塚区・栄区・泉区を担当、電話 045-671-7525）の担当です。会員は地域ごとに「支部」に分かれていて、旭区は西部支部（保土ヶ谷区・旭区・瀬谷区）に入ります。西部支部の旭区の会員は522件です（令和7年3月31日現在）。経営相談は、創業支援や経営改善の専門相談、法律・税務・労務などの専門相談を案内しています。会員向けの制度もあるため、対象は窓口で確認してください
  • IDEC横浜（横浜企業経営支援財団）のワンストップ経営相談窓口：市内に事業者がある中小企業者・個人事業主、創業予定の方が対象です。税理士を含む専門家に無料で相談でき、対面かZoomで、事前に予約します（電話 045-225-3711）

ちなみに、横浜市が公開している令和3年経済センサス-活動調査の区別の表では、旭区の事業所数は5,172、従業者総数は62,284人です（令和3年6月1日現在）。

7. 会社設立・創業融資のあとに、税理士を選び直すとき

会社を作ったあと、「届出は終わったけれど、毎月の経理や税務を見てくれる人がまだいない」という場合もあります。創業融資を受けた後で、資金繰りを一緒に見てくれる税理士を探したくなる方もいます。旭区で会社設立を考えている方、設立後の届出が気になる方は、旭区で会社設立するときの手続きと、設立後に慌てないための税務の準備もご覧ください。

8. 旭区の税理士変更に関する、よくあるご質問

Q. 瀬谷区の記事と、同じ内容ですか？

A. 国・県の窓口は、瀬谷区と同じ保土ケ谷税務署・横浜県税事務所です。旭区ならではの、区役所の税務課と、商工会議所の西部支部については、この記事に書きました。

Q. 個人事業主ですが、市民税・県民税の申告も、税理士にお願いできますか？

A. 契約の範囲によります。確定申告だけを税理士が担当している場合も、市民税・県民税の手続きまで含めている場合もあるので、変更のときに「どこまでを税理士が担当するか」を確認してください。

Q. 固定資産税の通知書が届いたのですが、税理士に相談できますか？

A. 内容の確認は、税理士にご相談いただけます。評価や課税の内容そのものについては、旭区役所の税務課（土地担当・家屋担当）でご案内しています。

Q. 旭区から瀬谷駅前まで、通えますか？

A. 相鉄本線沿いの方は、瀬谷駅前の会議室をお使いいただけます。ご都合が合わない場合は、旭区内への訪問、Zoomもお選びいただけます。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？

A. 大丈夫です。変えるかどうか決めていない段階のご相談も、受け付けています。

9. ひとこと：「どこに出すか」を、最初に整理しておきましょう

旭区の税務の窓口は、国・県・横浜市に加えて、旭区役所があります。「だれが、どこに、何を出すか」を最初にメモにしておけば、税理士の切り替えで慌てることは少なくなると思います。

いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。税理士変更のご相談はこちら

10. ご相談について

横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）、大和市、綾瀬市で、税理士の変更を考えている方、会社設立・創業融資から相談できる税理士をお探しの方は、岡村俊輝税理士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。営業時間は、平日9:00〜18:00です（お電話は、時間外も受け付けています）。

  • ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方は、顧問料5万円（税込）割引の対象です（紹介経由などは対象外です）
  • 顧問契約は、月額21,800円〜（税込23,980円〜）です。売上規模や記帳の範囲によって変わります（決算料・年末調整・税務調査対応などは別途）。契約前に、業務の範囲と金額を確定します。詳しくはサービス・料金ページをご覧ください

税理士変更の流れや、よくある質問は、税理士変更ページにまとめています。

出典

※本記事は令和8年10月時点の情報です。制度・金額・期限は変更されることがあります。実際の手続きは、個別の状況やご契約の内容によって異なります。

← ブログ一覧へ戻る

Contact

記事より先に、直接聞きたい方へ

会社設立・融資・毎月の経理について、気になることがあればお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

無料相談を申し込む
  • 会社設立の手数料 0円（顧問契約の場合）
  • 融資サポート 0円（顧問契約の場合）
  • 初回相談 無料
  • ※0円は、ホームページからのお問い合わせで顧問契約をいただいた方が対象です。
電話する LINE 無料相談