横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）と大和市・綾瀬市で、会社設立・創業融資に強い税理士、岡村俊輝税理士事務所です。
横浜市・瀬谷区・旭区・緑区・泉区・大和市・綾瀬市で税理士の変更をお考えの方へ
いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。
岡村俊輝税理士事務所にご相談いただくと
顧問料（税込）5万円割引
※ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方が対象です（紹介経由などは対象外です）。直近2期分の申告書の確認は無料で、相談の段階で、いまの税理士に連絡することはありません。
「税理士を変えたら、顧問料は安くなるのだろうか。それとも高くなる？」「いまの料金が、そもそも妥当なのか分からない」。税理士の変更を考える方が、いちばん気にするのが、料金のことです。
結論から言うと、顧問料は、変更するだけで「必ず安くなる」「必ず高くなる」ものではありません。税理士の報酬は事務所ごとに違い、同じ「顧問料」でも、中身が違うからです。この記事では、料金の内訳の見方、見積もりで確認することを、順番に整理します。
今回のポイント
- 税理士の報酬は、事務所ごとに自由に決められる。「月額いくら」だけでは、比べられない
- 比べるときは、月額の顧問料だけでなく、決算料・年末調整などを含めた「年間の総額」と「何が含まれているか」を見る
- 料金は、業務の範囲・記帳を誰がやるか・面談の頻度で変わる。見積書で、契約前に確認する
1. 税理士の報酬は、事務所ごとに自由に決められる
税理士の報酬には、「全国共通の料金表」はありません。税理士法にも、報酬の金額を一律に定める規定はなく、税理士は、所属する税理士会と日本税理士会連合会の会則を守ることが求められています（税理士法第39条）。税理士の報酬は、平成14年（2002年）4月以降、各税理士が自由に算定する仕組みになっているとされています（近畿税理士会の公開資料）。
これは、事務所によって料金が違うのが、ごく自然なことだということです。同時に、「いまの料金が高いのか安いのか」を、金額だけで判断するのも、難しいということです。大切なのは、料金に見合った内容か、そして料金の根拠をきちんと説明してもらえるかです。
2. 料金の内訳を、分けて見る
税理士の料金は、いくつかの項目に分かれていることが多いです。見積書や請求書を見るとき、次の項目が、どう扱われているかを確認してみてください。
| 項目 | 主な中身 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 顧問料（月額） | 毎月の相談、試算表の確認、税務の質問への回答など | 毎月の面談・訪問が含まれるか。質問は何回でも可能か |
| 決算料（申告料） | 法人税などの決算・申告書の作成と提出 | 顧問料に含まれるか、別か。消費税・地方税の申告も含まれるか |
| 年末調整 | 従業員の年末調整の計算、源泉徴収票の作成など | 金額の算定方法（従業員の人数など）。別料金か |
| 法定調書・給与支払報告書 | 年明けの提出書類の作成 | 年末調整とセットか、別か |
| 償却資産の申告 | 市区町村への償却資産の申告書の作成 | 含まれるか、別か |
| 記帳代行 | 領収書や通帳をもとにした、会計ソフトへの入力 | 誰が入力するか。月額はいくらか |
| 給与計算 | 毎月の給与計算、給与明細の作成 | 顧問料に含まれるか、別か |
| 税務調査の対応 | 調査の立会いや、税務署への説明 | 含まれるか、別料金か。発生したときの金額の決め方 |
| 融資・事業計画の支援 | 事業計画書の作成、金融機関との相談 | 顧問料に含まれるか、別途か。成功報酬があるか |
| 会計ソフトの利用料 | クラウド会計などの月額 | 誰が契約するか。いくらか |
「顧問料に含まれていると思っていたら、別料金だった」というのが、料金の不満や不安で、いちばん多いパターンです。
3. 同じ月額でも、中身が違う例
「月額の顧問料が安い事務所」と「高い事務所」で、実際の年間の負担は、どう変わるのでしょうか。計算の考え方を示すための仮の数字で、見てみます（相場や、特定の事務所の料金を示すものではありません）。
| A事務所 | B事務所 | |
|---|---|---|
| 月額の顧問料 | 2万円 | 3万円 |
| 決算料 | 別途15万円 | 顧問料に含む |
| 年末調整 | 別途2万円 | 顧問料に含む |
| 年間の総額 | 2万円×12か月＋15万円＋2万円＝41万円 | 3万円×12か月＝36万円 |
月額だけを見ると、Aのほうが安く見えます。ただ、決算料や年末調整を加えると、年間の総額では、Bのほうが少なくなります。
比べるときは、次の式で、年間の総額を出してみてください。
年間の総額 ＝ 顧問料（月額）×12か月 ＋ 決算料 ＋ 年末調整 ＋ その他の別料金
そのうえで、12で割れば、「1か月あたり、実際にいくら払っているのか」が分かります。ただし、金額が同じでも、サポートの内容は違います。月次で試算表を一緒に見て、資金繰りや融資の相談にも乗ってくれるのか、申告書をつくって終わりなのか。料金とあわせて、何をしてもらえるのかを比べてください。
4. 見積書で確認すること
新しい税理士の見積もりを受け取ったときは、次の点を確認してください。
- 顧問料に含まれる業務の範囲（月次の確認、質問への回答、面談の回数など）
- 記帳を誰がやるか（お客様自身が行うのか、税理士事務所に任せるのか）
- 面談・訪問の頻度と方法（来所、訪問、Zoom、メールなど）
- 決算料の金額と、対象の申告（法人税、消費税、地方税）
- 年末調整・法定調書・償却資産の申告の扱い（別料金か、含まれるか）
- 税務調査の対応（含まれるか。別料金なら、金額の決め方）
- 料金が変わる条件（売上規模、取引の量、従業員数が増えたとき）
- 税抜か税込か（金額の表示がどちらか）
- 支払いの時期と、解約のときの費用
- 会計ソフトの利用料（誰が契約し、いくらかかるか）
見積書の内容で分からないところは、契約する前に、その場で質問してください。誠実な税理士であれば、料金の理由を、きちんと説明してくれるはずです。
5. 税理士を変えると、料金はどうなる？
変更後の料金は、状況によって、次のように変わります。
- 高くなるケース：これまでの契約に含まれていなかった業務（月次の打ち合わせ、融資の支援、提案など）を追加する場合
- 安くなるケース：記帳をお客様自身で行う、業務の範囲を見直す、クラウド会計を活用する場合
- 金額は変わらないが、中身が変わるケース：同じ料金で、面談の回数や提案の内容が変わる場合
「料金を下げること」だけが目的になると、必要なサポートまで減ってしまうことがあります。料金が妥当かどうかは、金額そのものよりも、自分に必要な内容が、きちんと含まれているかで判断するのが、安心です。
まずは、いまの料金と契約内容を、整理してみてください。契約書や請求書を、新しい税理士に見てもらえば、「内容に対して、料金はどうか」を、一緒に確認できます。
変更の時期や進め方は、税理士を変えるタイミングはいつ？決算・申告の前後で気をつけることと、税理士を変更する手順と、引き継ぎで必要な資料にまとめています。
料金以外に、比べておきたいこと
顧問料は、サポートの「価格」ですが、満足できるかどうかは、料金だけでは決まりません。次の点も、あわせて見てください。
- 連絡の取りやすさ：質問への返事が、どのくらいの早さか。連絡手段（電話、メール、チャット、LINEなど）は、使いやすいか
- 説明の分かりやすさ：数字の意味や、申告の内容を、専門用語を使いすぎずに説明してくれるか
- 提案があるか：申告書をつくるだけでなく、節税や資金繰り、融資の相談に、こちらから動いてくれるか
- 担当者が誰か：税理士本人が担当するのか、担当の職員なのか。担当が変わることはあるか
- データの共有の仕方：会計ソフトを共有して、リアルタイムで数字を見られるか。毎月、試算表をもとに話せるか
料金が同じ、あるいは少し高くても、これらが整っているほうが、結果として「安心できる」ことは、よくあります。
見積もりのときに、そのまま使える質問
見積もりの面談で、迷ったときは、次の質問を、そのまま使ってください。
- 「この料金には、どこまでの業務が含まれていますか？」
- 「別料金になるものは、何ですか。金額の目安も教えてください」
- 「売上が増えたり、従業員が増えたりしたら、料金はどう変わりますか？」
- 「税務調査が入ったら、どうなりますか。追加の費用は発生しますか？」
- 「いつ、どんな形で、相談できますか？」
こうした質問に、具体的に答えてくれるかが、その税理士との相性を知る手がかりにもなります。
6. 当事務所の考え方と、料金の目安
当事務所では、契約の前に、業務の範囲と金額を確定します。「あとから、思わぬ料金がかかった」ということがないように、見積もりの段階で、含まれる業務と別料金の業務を、はっきりお伝えします。
- 顧問契約は、月額21,800円〜（税込23,980円〜）です（法人・個人事業主）。売上規模や記帳の範囲によって変わります
- 決算料・年末調整・税務調査対応などは、別途です
- 料金は、税抜価格に、税込価格を併記してお伝えします
- 詳しい料金の資料は、面談の際にお渡しします。ホームページのサービス・料金ページにも、掲載しています
また、ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方は、顧問料5万円（税込）割引の対象です。紹介経由などは、対象外です。
いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。直近2期分の申告書を無料で確認し、気づいた点をお伝えします。税理士変更のご相談はこちら
7. 税理士の変更と顧問料に関する、よくあるご質問
Q. 見積もりだけ、もらうことはできますか？
A. できます。いまの契約内容や料金が分かる資料をお持ちいただければ、内容を整理したうえで、見積もりをお出しします。見積もりを受け取ったからといって、契約する必要はありません。
Q. いまの税理士に、料金の見直しを相談するのは、おかしいですか？
A. おかしくありません。業務の範囲を変えれば、金額が変わる場合もあります。まず、いまの税理士に相談してみる方法もあります。そのうえで、納得できなければ、変更を考えれば十分です。
Q. 税理士を変える途中で、料金が二重にかかることはありますか？
A. 契約書の解約の条件や、切り替えの時期によって、一時的に、新旧の両方の費用が発生することがあります。解約の予告期間や、新しい契約の開始日を、先に確認しておくと、重なりを減らせます。
Q. 記帳を自分でやれば、顧問料は下がりますか？
A. 記帳を税理士事務所が行う場合は、その分の費用がかかります。お客様が記帳を行う場合は、その費用がかからないため、全体の料金が変わることがあります。ただし、その分、お客様の手間は増えます。
Q. 料金の説明が、分かりにくいと感じたら、どうすればいいですか？
A. 遠慮せずに、「この項目は、何に対する料金ですか」と質問してください。料金の項目や理由を、お客様が納得できる言葉で説明するのは、税理士の大切な役割です。説明を聞いても納得できない場合は、別の税理士の意見を聞く（セカンドオピニオン）ことも、ひとつの方法です。
Q. 会社設立から、税理士に相談したい場合は？
A. 会社設立・創業融資から、設立後の税務まで、一貫してご相談を受けています。設立の前から税理士が関わると、設立後の届出や、融資の書類づくりが、スムーズになります。
8. ひとこと：料金は、「安心して続けられるか」で決めてください
税理士との付き合いは、1年や2年で終わるものではないことが、多いです。料金は、安いか高いかよりも、納得して払い続けられるかが、大切だと考えています。「何にいくらかかっているのか」が分かり、「その分の価値がある」と感じられる関係が、長く続く関係です。
当事務所では、30歳の税理士が、直接担当します。気軽にご相談ください。
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9. ご相談について
横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）、大和市、綾瀬市で、税理士の変更を考えている方、顧問料の見直しを考えている方、会社設立・創業融資から相談できる税理士をお探しの方は、岡村俊輝税理士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。営業時間は、平日9:00〜18:00です（お電話は、時間外も受け付けています）。面談は、瀬谷駅前の会議室、お客様先への訪問、Zoomから選べます。
出典
- e-Gov法令検索「税理士法」（第39条 会則を守る義務）（令和7年10月1日施行の版で確認） https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
- 日本税理士会連合会「税理士に相談する」（税理士の報酬について） https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/expart/
- 近畿税理士会 公開資料（税理士の報酬に関する記載） https://www.kinzei.or.jp/sites/default/files/document/data13-4.pdf
- 岡村俊輝税理士事務所「税理士変更」 https://t-okamura-tax.com/change/
- 岡村俊輝税理士事務所「サービス・料金」 https://t-okamura-tax.com/pricing/
※本記事は令和8年10月時点の情報です。制度・金額・期限は変更されることがあります。記事中の金額の例は、計算の考え方を示すための仮の数字です。実際の料金は、事務所や状況によって異なります。