横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）と大和市・綾瀬市で、会社設立・創業融資に強い税理士、岡村俊輝税理士事務所です。
横浜市・瀬谷区・旭区・緑区・泉区・大和市・綾瀬市で税理士の変更をお考えの方へ
いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。
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「いまの税理士を変えたい。でも、いつ動けばいいのか分からない」「決算や申告の前に変えて、大丈夫だろうか」。税理士の変更を考えている方から、いちばん多くいただくのが、この「時期」の悩みです。
結論から言うと、税理士はいつでも変えられます。ただし、時期によって、新しい税理士と引き継ぐ側の負担は変わります。この記事では、変えたいと思うサイン、決算・申告の前後での考え方、期限が近い手続き、そして、迷っている段階でできる「セカンドオピニオン」までを、順番に整理します。
今回のポイント
- 税理士はいつでも変えられる。ただし、顧問契約の解約の条件（予告期間など）は、契約書で先に確認する
- 時期は「決算前／決算後〜申告前／申告後／年度の途中」で、それぞれ向き不向きがある。迷う場合は、申告が終わった直後が引き継ぎやすい
- 変えるかどうか決めていなくても、セカンドオピニオンから始められる。いまの税理士に連絡せずに、相談できる
1. 「税理士を変えたい」と思うのは、どんなとき？
変更を考えるきっかけは、人それぞれです。次のような場面は、よくあるものです。
- 連絡が遅い・質問に答えてもらえない：確認したいことがあっても、返事が来るまで時間がかかる
- 説明が難しくて分からない：申告の内容や数字の意味を、かみ砕いて説明してもらえない
- 提案が少ない：申告書は出してくれるが、節税や資金繰りの話は、こちらから聞かないと出てこない
- 担当の税理士が高齢になった：引退や事務所の縮小を聞いた、連絡が取りにくくなった
- 料金に不安がある：何にいくらかかっているのか、はっきり分からない
- 事業の状況が変わった：融資を受けたい、会社を設立したい、事業を引き継ぎたいなど、新しい相談がしたい
- 会計ソフトのクラウド化や電子化に、対応してもらえない
ひとつでも当てはまれば、「変えるべき」ということではありません。まずは、不満の中身が税理士との相性や連絡の取り方の問題なのか、契約している業務の範囲の問題なのかを、整理してみてください。話し合うだけで解決することもあれば、変えたほうが早い場合もあります。
2. 税理士は、いつでも変えられる？
税理士との顧問契約は、契約書で内容が決まります。そのうえで、民法では、委任契約は、各当事者がいつでも解除できるとされています（民法第651条第1項）。ただし、相手に不利な時期に解除した場合などは、相手の損害を賠償しなければならないことがあります（同条第2項）。
実際には、顧問契約書に「◯か月前までに書面で通知する」といった解約の予告期間が定められていることが多いです。揉めないためにも、変更を決める前に、次の点を契約書で確認しておいてください。
- 解約の予告期間（いつまでに、どんな方法で伝えるか）
- 解約時に支払いが必要な費用（未払いの報酬、決算料など）
- 預けている資料の返却について
契約書が手元にない場合は、いまの税理士に聞くか、新しい税理士に相談する際に、一緒に確認することもできます。
3. 時期の考え方：決算・申告の前後で、何が違う？
税理士を変える時期で、悩みやすいのは「決算の前か、後か」です。それぞれの特徴を、表にまとめました（一般的な考え方で、状況によって変わります）。
| 時期 | 向いている場合 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 決算の数か月前〜決算月 | 新しい税理士に、決算から関わってほしい。決算前に対策や相談をしたい | 引き継ぎの資料が多くなる。申告期限まで、時間に余裕を持って動く |
| 決算後〜申告の前 | 申告書の内容に不安がある、申告に間に合わせたい | 期限が近い。どちらの税理士が申告書をつくるか、はっきり決めておく |
| 申告が終わった直後 | 引き継ぎに時間をかけたい。新しい期を、新しい税理士と始めたい | 前の期の申告書や資料を、きちんと受け取る |
| 年度の途中 | 連絡が取れない、信頼関係に問題があるなど、待てない事情がある | 期中の記帳や資料が、新旧の税理士の間で切れないようにする |
迷ったときは、「申告が終わった直後」が、いちばん引き継ぎやすい時期です。前の期の申告が終わっているので、資料がそろっており、新しい期を最初から新しい税理士と始められるからです。
一方で、「次の申告まで待てない」「期の途中でも変えたい」場合も、あります。そのときは、新旧どちらの税理士が、どの手続きを担当するかを、先に決めておけば、混乱を防げます。
決算月と申告期限を、先に確認する
動く前に確認したいのが、決算月と申告期限です。法人税の確定申告書の提出期限は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（国税庁）。たとえば、3月末決算なら5月末、9月末決算なら11月末が目安になります（期限が休日の場合は、その翌開庁日）。
一定の事情がある場合は、申請や特例によって、申告期限を延長できる制度もあります（国税庁）。ただし、あくまで例外です。「期限に間に合うか」が気になる場合は、早めに相談してください。
4. 変更の時期と重なりやすい、主な期限
税理士を変える時期は、期限の近い手続きとも重なります。主なものを、まとめました（令和8年10月時点）。
| 手続き | 期限（原則） |
|---|---|
| 法人税の確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 |
| 消費税の確定申告（法人） | 課税期間の末日の翌日から2か月以内（法人税の申告期限の延長の特例を受ける法人は、届出により1か月延長できる。延長期間の利子税がかかる） |
| 所得税の確定申告（個人事業主） | 令和8年分は、令和9年2月16日〜3月15日 |
| 消費税の確定申告（個人事業主） | 翌年3月31日（令和8年分は令和9年3月31日） |
| 源泉所得税の納付 | 給与を支払った月の翌月10日（納期の特例を受けている場合は、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日） |
| 給与支払報告書（年末調整の結果）の提出 | 翌年1月31日（市区町村へ） |
| 償却資産の申告 | 毎年1月31日（横浜市の場合。休日の場合は翌開庁日） |
このうち、年末調整や1月の提出書類は、年末から年明けに集中します。この時期に税理士を変える場合は、「どちらが年末調整を担当するか」を、早めに決めておくと安心です。
切り替えの前に、先に決めておきたい3つのこと
どの時期に変えるとしても、次の3つを決めておくと、切り替えの途中で「誰がやるのか分からない」という状態を防げます。
- どこまでをいまの税理士が担当し、どこからを新しい税理士が担当するか：たとえば、「今期の決算・申告まではいまの税理士、来期の月次から新しい税理士」のように、線を引きます。期の途中で切り替える場合は、「いつの取引までの記帳を誰が確認するか」も決めます
- 資料のやり取りを、誰が、いつまでに行うか：申告書の控えや会計データなどは、いまの税理士から受け取る必要があります。受け取りの依頼は、お客様ご自身から行うのが基本です
- 連絡の窓口を、どちらの税理士にするか：切り替えの期間中は、税務署からの連絡や、お客様からの質問が、どちらに届くのかが曖昧になりがちです。連絡先を、先にはっきりさせておきます
「いまの税理士に、変更をどう伝えればよいか」で悩む方も多いです。伝え方や時期は、新しい税理士と一緒に整理することもできます。
解約の伝え方や、引き継ぎで必要な資料、手続きの順番は、税理士を変更する手順と、引き継ぎで必要な資料にまとめています。顧問料の見直しのポイントは、税理士の変更で顧問料はどう変わる？見直しのポイントをご覧ください。
5. 変えるか決めていなくても、「まず相談」から始められる
「変えたいけれど、いまの税理士に言い出しにくい」「そもそも変えるべきか分からない」という方は、セカンドオピニオンから始めるのが、現実的です。
当事務所では、変えるかどうかを決めていない段階でも、ご相談いただけます。直近2期分の申告書を無料で確認して、気づいた点をお伝えします。相談の段階では、いまの税理士に連絡することはありません。そのうえで、変えるかどうか、いつ変えるかを、一緒に考えます。
いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。税理士変更のご相談はこちら（面談は、瀬谷駅前の会議室、お客様先への訪問、Zoomから選べます）
6. 会社設立・創業融資の場面でも、税理士を選び直すことがある
税理士の変更は、「これまでの顧問を替える」場合だけではありません。
- 会社設立のときに、設立の手続きだけを別の専門家に頼み、設立後の税務や顧問は、改めて税理士を探すケース
- 創業融資を受けるために、事業計画や資金繰りを融資の段階から相談できる税理士に、切り替えるケース
特に、会社設立から創業融資、設立後の税務の届出までを見てもらえる税理士にお願いすると、書類や数字が一本につながり、手戻りが減ります。当事務所は、会社設立・創業融資から顧問まで、一貫してご相談を受けています。
7. 税理士の変更の時期に関する、よくあるご質問
Q. 決算の直前でも、変えられますか？
A. 変えられます。ただし、申告期限までの時間が短くなるため、新しい税理士が申告書を作成できるか、いまの税理士が最後まで担当するかを、早めに相談する必要があります。「間に合うか」だけでも、まず確認してみてください。
Q. 年度の途中で変えると、その年の記帳や申告はどうなりますか？
A. 期の途中で切り替えると、その期の前半をいまの税理士が、後半を新しい税理士が見る形になります。記帳や資料が途切れないよう、「いつの分から新しい税理士が確認するか」を決め、会計データを引き継ぐことが大切です。会計ソフトの種類やデータの形式によって、手間は変わります。
Q. いまの税理士に知られずに、相談できますか？
A. 相談の段階であれば、可能です。当事務所のセカンドオピニオンでは、相談の段階でいまの税理士に連絡することはありません。契約を変えるかどうかは、相談したあとにお決めいただけます。
Q. 契約の途中で解約すると、違約金がかかりますか？
A. 契約書の内容によります。解約の予告期間や、解約時に必要な費用の定めがあるかを、契約書で確認してください。契約書の読み方が分からない場合は、新しい税理士に見てもらうこともできます。
Q. 自分で記帳や申告をしてきましたが、相談できますか？
A. 相談できます。これまで税理士に依頼していなかった方、これから会社を設立する方、創業したばかりの方のご相談も、受け付けています。
8. ひとこと：「困る前に」動くのが、いちばん楽です
税理士の変更は、「申告が迫ってから、どうしよう」と動くよりも、余裕のあるうちに相談したほうが、ずっと楽です。変えるかどうかは、決めなくても構いません。「いまの状態は、普通なのかどうか」を知るだけでも、気持ちが軽くなることがあります。
当事務所では、30代の税理士が、お客様の担当として直接お話をうかがいます。気軽にご相談ください。
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9. ご相談について
横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）、大和市、綾瀬市で、税理士の変更を考えている方、会社設立・創業融資から相談できる税理士をお探しの方は、岡村俊輝税理士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。営業時間は、平日9:00〜18:00です（お電話は、時間外も受け付けています）。
- ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方は、顧問料5万円（税込）割引の対象です（紹介経由などは対象外です）
- 顧問契約は、月額21,800円〜（税込23,980円〜）です。売上規模や記帳の範囲によって変わります（決算料・年末調整・税務調査対応などは別途）。契約前に、業務の範囲と金額を確定します。詳しくはサービス・料金ページをご覧ください
税理士変更の流れや、よくある質問は、税理士変更ページにまとめています。
出典
- 国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
- 国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
- 国税庁 No.6610「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6610.htm
- 国税庁 No.2020「確定申告」（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- 国税庁「消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r8/Mar/01.htm
- 国税庁 No.2505「源泉所得税の納期の特例」（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
- 国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm
- 横浜市「償却資産のページ」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/jigyosya/shizei/koteishisan/shoukyakushisan.html
- e-Gov法令検索「民法」（第651条） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 岡村俊輝税理士事務所「税理士変更」 https://t-okamura-tax.com/change/
- 岡村俊輝税理士事務所「サービス・料金」 https://t-okamura-tax.com/pricing/
※本記事は令和8年10月時点の情報です。制度・金額・期限は変更されることがあります。実際の手続きは、個別の状況やご契約の内容によって異なります。