瀬谷区で税理士をお探しの方はご相談を。進め方と、横浜市の窓口で確認したいこと

横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）と大和市・綾瀬市で、会社設立・創業融資に強い税理士、岡村俊輝税理士事務所です。

瀬谷区で税理士の変更や乗り換えを考えるとき、手続きの一般論のほかに、もうひとつ気にしておきたいことがあります。それは、瀬谷区の事業者が関わる窓口は、国・県・横浜市で分かれていることです。この記事では、その窓口と手続きを中心に、変更の進め方、無料で使える相談窓口、セカンドオピニオンまでを整理します。

今回のポイント

1. 瀬谷区の事業者の税務は、保土ケ谷税務署（国）・横浜県税事務所（県）・横浜市の窓口に分かれる。変更のときは「誰が、どこに出すか」を先に決める
2. 年末から1月は、年末調整・給与支払報告書・償却資産の申告が重なる。この時期をまたぐなら、担当の線引きを早めに確認する
3. 迷っているだけでも、セカンドオピニオンから始められる。いまの税理士に連絡せずに相談できる

1. 瀬谷区で「税理士を変えたい」と思うとき

税理士の変更を考えるきっかけは、連絡が遅い、説明が分かりにくい、提案が少ない、担当の税理士が高齢になった、など人それぞれです。「瀬谷区 税理士 変更」と検索される方は、「いつ動けばいいのか」「何を準備すればいいのか」「いまの税理士にどう伝えるのか」で迷っていることが多いです。

こうした一般的な流れは、地域が変わっても大きくは同じです。そこで、この記事では、瀬谷区ならではの窓口と手続きに絞ります。

時期・手順・費用など、どの地域でも共通するお話は、税理士を変えるタイミングはいつ？決算・申告の前後で気をつけること、税理士を変更する手順と、引き継ぎで必要な資料、税理士の変更で顧問料はどう変わる？見直しのポイントの3本にまとめています。

2. 瀬谷区の事業者が、変更のときに関係する窓口と手続き

瀬谷区の会社・個人事業主が税務で関わる窓口は、大きく3つです。

区分	窓口	主な内容
国	保土ケ谷税務署（瀬谷区・旭区を管轄）	法人税・消費税・所得税・源泉所得税の申告と納付。新しい税理士が代理する場合は、税務代理権限証書を提出する
県	横浜県税事務所（西区・中区・保土ケ谷区・旭区・瀬谷区を管轄。〒231-8555 横浜市中区山下町75、代表 045-651-1471）	法人事業税・法人県民税
市	横浜市（償却資産は償却資産センター、給与支払報告書は特別徴収センター）	償却資産の申告、従業員の個人住民税に関する給与支払報告書の提出

税理士を変えるとき、新しい税理士が最初に確認するのは、国の申告です。ただ、見落としやすいのが、県と市の手続きです。顧問契約の範囲に含まれているのか、これまでお客様ご自身で出していたのかで、引き継ぎの内容が変わります。次の2つは、特に確認しておきたい手続きです。

償却資産の申告（毎年1月31日まで）

償却資産は、事業で使っている機械・設備・工具・備品などにかかる固定資産税の対象で、毎年1月1日時点の資産を、1月31日までに申告します。横浜市の案内では、次のことが分かります。

• 提出先は横浜市償却資産センター（横浜市総務局主税部償却資産課、電話 045-671-4384）です
• 申告書は、資産のある区ごとに作成します
• 申告書（または申告依頼のはがき）は、12月15日ごろに郵送されます。eLTAX（地方税の電子申告）を使っている方には、紙ではなくメッセージで届くことが多いとされています
• 見込みの評価額が150万円に満たない場合でも、申告は必要です

税理士を変えるとき、ここで確認したいのは3つです。①いまの税理士が、償却資産の申告も受け持っているか、②前年の申告書の控えと、資産の明細（固定資産台帳）を受け取れるか、③新しい税理士が引き継ぐ場合、12月に届く申告書や、eLTAXの連絡を、誰が受け取るかです。

1月31日が休日に当たるときの取扱いは、横浜市の案内に明記がありません。令和9年は1月31日が日曜日に当たるため、期限は、市の最新の案内（償却資産課）で確認してください。

給与支払報告書（毎年1月）

従業員に給与を払っている事業者は、年末調整のあと、前年の給与の内容を市区町村に報告します。これが給与支払報告書で、従業員の個人住民税の計算のもとになります。提出先は、従業員が1月1日時点で住んでいた市区町村です。

瀬谷区の会社でも、従業員全員が横浜市に住んでいるとは限りません。横浜市内に住む従業員の分は横浜市特別徴収センター（総務局法人課税課、〒231-8314 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル5階、電話 045-671-4471）へ、横浜市外に住む従業員の分は、その方が住む市町村の担当部署へ出します。たとえば、従業員が大和市や綾瀬市に住んでいる場合は、それぞれの市に出すことになります。

また、横浜市の案内では、前々年に税務署へ提出した源泉徴収票が100枚以上の事業者は、eLTAXなどの電子的な方法での提出が義務とされています。

横浜市の案内にある令和8年度分（令和7年分）の期限は、令和8年2月2日でした（1月31日が土曜日に当たったため）。令和9年1月提出分の期限は、公開時点で市のページに記載がありません。年末調整を税理士に任せている場合は、「居住地ごとに分けて、どの市に、いつまでに出すか」まで担当してもらえるかを、変更の前に確認しておくと安心です。

3. 変更の進め方と費用の見方（短く）

進め方は、おおまかに次のとおりです。

1. いまの顧問契約書を確認する（解約の予告期間など）
2. 新しい税理士に相談する（セカンドオピニオンでも構いません）
3. いまの税理士に、解約と資料の返却を伝える
4. 申告書の控え・決算書・会計データなどを受け取る
5. 新しい税理士が、税務署などへの手続きをする

このうち、5の「税務署などへの手続き」では、新しい税理士が申告などを代理するときに、税務代理権限証書を税務署に提出します（税理士法第30条）。瀬谷区の場合は、保土ケ谷税務署が提出先です。なお、県税事務所や横浜市に出す書類の扱いは、手続きによって異なります。新しい税理士と、どの書類を誰が出すのか、一覧にして確認しておくとよいです。

費用の見方は、月額だけでなく、決算料・年末調整・償却資産の申告などが含まれているかどうかです。同じ月額でも、中身が違うことがあります。

4. いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから

「変えたいけれど、いまの税理士に言い出しにくい」「そもそも変えるべきか分からない」という方は、セカンドオピニオンから始めるのが現実的です。

当事務所のセカンドオピニオンは、直近2期分の申告書を無料で確認し、気づいた点をお伝えする形です。相談の段階で、いまの税理士に連絡することはありません。税理士変更のご相談はこちら

面談は、瀬谷駅前（あじさいプラザ）の会議室、お客様先への訪問、Zoomから選べます。瀬谷区のお客様は、駅前の会議室を使うか、お仕事の合間にZoomを使うか、お選びいただけます。担当は、30代の税理士が直接いたします。

5. 瀬谷区で使える、無料の相談窓口

税理士に頼む前に、まず無料で話を聞いてみたい方のために、公的な窓口もご紹介します。

• 公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）のワンストップ経営相談窓口：横浜市内に事業者がある中小企業者・個人事業主と、市内で創業予定の方が対象です。中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの専門家に、無料で相談できます（何回でも無料。ただし、同じ日の相談は原則1回まで）。対面またはZoomで、事前の予約が必要です（電話 045-225-3711。Zoomは2営業日前までの予約）
• 横浜商工会議所：創業支援や経営改善の専門相談のほか、法律、税務、労務、ITなどの専門相談を案内しています。会員向けの融資制度などもあるため、対象は窓口でご確認ください

「税理士を変えるべきか」を決める前に、第三者の話を聞きたいときは、こうした窓口を使うのもひとつの方法です。

6. 会社設立・創業融資のあとに、税理士を選び直すとき

税理士の変更は、「いまの顧問を替える」場合だけではありません。会社設立のとき、設立の手続きだけを別の専門家にお願いして、設立後の税務や顧問を、改めて探す方もいます。また、創業融資を受けたあと、事業の状況に合わせて、顧問の税理士を見直す方もいます。

瀬谷区で会社設立を考えている方、設立後の届出が気になる方は、瀬谷区で会社設立するときの手続きと、設立後に慌てないための税務の準備もご覧ください。設立の流れ、設立後の届出の期限、創業融資の進め方をまとめています。

7. 瀬谷区の税理士変更に関する、よくあるご質問

Q. 瀬谷区の会社ですが、従業員が別の市に住んでいます。給与支払報告書は、どこに出しますか？

A. 従業員が1月1日時点で住んでいる市区町村に出します。横浜市に住む方の分は横浜市特別徴収センター、大和市や綾瀬市などに住む方の分は、それぞれの市に出します。税理士を変えるときは、居住地ごとの振り分けまで担当してもらえるかを確認してください。

Q. 償却資産の申告も、税理士にお願いできますか？

A. 税理士との契約の範囲によります。顧問契約に含まれている場合もあれば、別料金の場合や、お客様ご自身で申告している場合もあります。変更のときは、「前年の申告書の控え」と「資産の明細」を、いまの税理士またはお客様の手元から、新しい税理士へ渡してください。

Q. 年末や1月に、税理士を変えてもよいですか？

A. 変えられます。ただ、年末調整、給与支払報告書、償却資産の申告が重なる時期です。年末調整から新しい税理士にお願いするのか、今年はいまの税理士に最後までお願いして、来年から変えるのかを、先に決めておくと混乱しません。

Q. 面談は、瀬谷駅前以外でも大丈夫ですか？

A. お客様先への訪問と、Zoomでもお受けしています。瀬谷区内の事業所やご自宅の近くで、お話しすることもできます。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？

A. 大丈夫です。変えるかどうか決めていない段階のご相談も、受け付けています。

8. ひとこと：窓口が分かれているからこそ、最初に整理を

瀬谷区の事業者の税務は、国・県・横浜市で窓口が分かれています。そのぶん、税理士を変えるときに「誰が、どこに出すのか」があいまいになりがちです。反対に、最初に一覧にしておけば、切り替えの途中で慌てることは少なくなります。

いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。税理士変更のご相談はこちら

9. ご相談について

横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）、大和市、綾瀬市で、税理士の変更を考えている方、会社設立・創業融資から相談できる税理士をお探しの方は、岡村俊輝税理士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。営業時間は、平日9:00〜18:00です（お電話は、時間外も受け付けています）。

• ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方は、顧問料5万円（税込）割引の対象です（紹介経由などは対象外です）
• 顧問契約は、月額21,800円〜（税込23,980円〜）です。売上規模や記帳の範囲によって変わります（決算料・年末調整・税務調査対応などは別途）。契約前に、業務の範囲と金額を確定します。詳しくはサービス・料金ページをご覧ください

税理士変更の流れや、よくある質問は、税理士変更ページにまとめています。

出典

• 横浜市「償却資産のページ」（令和8年4月1日更新） https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/jigyosya/shizei/koteishisan/shoukyakushisan.html
• 横浜市「給与支払報告書の提出について」（令和8年8月13日更新） https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/jigyosya/shizei/choshu/kyuhou.html
• 神奈川県「県税事務所等一覧」（令和8年9月11日更新） https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
• 国税庁（東京国税局）「税務署所在地・案内（神奈川県）」 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/kanagawa.htm
• 国税庁「H2-1 税務代理の権限の明示」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/001.htm
• e-Gov法令検索「税理士法」（第30条） https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
• 横浜市「相談窓口他（IDEC横浜 ワンストップ経営相談窓口）」（最終更新 令和5年1月20日） https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/women/soudan.html
• 横浜商工会議所「経営相談・資金」 https://www.yokohama-cci.or.jp/executive/
• 岡村俊輝税理士事務所「税理士変更」 https://t-okamura-tax.com/change/
• 岡村俊輝税理士事務所「サービス・料金」 https://t-okamura-tax.com/pricing/
• 岡村俊輝税理士事務所「瀬谷区で会社設立するときの手続きと、設立後に慌てないための税務の準備」 https://t-okamura-tax.com/seya-kaisha-setsuritsu-tetsuzuki/

※本記事は令和8年10月時点の情報です。制度・金額・期限は変更されることがあります。実際の手続きは、個別の状況やご契約の内容によって異なります。