大和市で税理士をお探しの方はご相談を。進め方と、大和市の窓口で確認したいこと

横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）と大和市・綾瀬市で、会社設立・創業融資に強い税理士、岡村俊輝税理士事務所です。

大和市で税理士の変更や乗り換えを考えているとき、手続きの流れのほかに、確認しておきたいことがあります。大和市は、償却資産と給与支払報告書で、市役所の担当課が分かれていることです。税理士に何をお願いしているのかによって、変更のときの引き継ぎの中身も変わります。この記事では、大和市の窓口と手続きを中心に、変更の進め方、無料の相談窓口、セカンドオピニオンまでを整理します。

今回のポイント

1. 大和市の事業者の税務は、大和税務署（国）・厚木県税事務所（県）・大和市役所（市）に分かれる。市役所の中でも、償却資産は資産税課、給与支払報告書は市民税課と窓口が違う
2. 年末から1月は、年末調整・給与支払報告書・償却資産の申告が重なる。この時期をまたぐ場合は、担当の線引きを早めに決める
3. 迷っているだけでも、セカンドオピニオンから始められる。いまの税理士に連絡せずに相談できる

1. 大和市で「税理士を変えたい」と思うとき

返事を待たされる、数字の説明がむずかしい、担当の税理士の引退が近い。きっかけは人それぞれですが、「大和市 税理士 変更」や「大和市 税理士 乗り換え」で探している方に共通するのは、「動くなら、いつがよいのか」「いまの先生に、どう切り出すのか」という迷いです。

ここでは、大和市で手続きをするときに知っておきたい窓口だけを取り上げます。

時期・手順・費用など、どの地域でも共通するお話は、税理士を変えるタイミングはいつ？決算・申告の前後で気をつけること、税理士を変更する手順と、引き継ぎで必要な資料、税理士の変更で顧問料はどう変わる？見直しのポイントの3本にまとめています。

2. 大和市の事業者が、変更のときに関係する窓口と手続き

大和市の会社・個人事業主が税務で関わる窓口は、大きく3つです。

区分	窓口	主な内容
国	大和税務署（大和市・海老名市・座間市・綾瀬市を管轄）	法人税・消費税・所得税・源泉所得税の申告と納付。新しい税理士が代理する場合は、税務代理権限証書を提出する
県	厚木県税事務所（厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村を管轄。〒243-8522 厚木市水引2-3-1、代表 046-224-1111）	法人事業税・法人県民税
市	大和市役所（〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1）	償却資産の申告（総務部 資産税課）、給与支払報告書の提出（総務部 市民税課）

国の申告は、新しい税理士が最初に確認するところです。ただ、見落としやすいのが、県と市の手続きです。顧問契約の範囲に含まれているのか、お客様ご自身で出していたのかで、引き継ぎの内容が変わります。次の2つは、特に確認しておきたい手続きです。

償却資産の申告：窓口は「資産税課」

償却資産は、事業で使っている機械・設備・工具・備品などにかかる固定資産税の対象で、毎年1月1日時点の資産を申告します。大和市の案内では、次のことが分かります。

• 担当は、総務部 資産税課の家屋償却資産係です（電話 046-260-5237）
• 申告書は、窓口に直接出すか、郵送します。インターネットを使うeLTAX（地方税の電子申告）も受け付けています
• 郵送で受付印のある控えが必要な場合は、申告書の写しと、切手を貼った返信用の封筒を同封します
• 前年も申告していて、資産の増減がない場合は、申告書に「前年と変わりなし」と丸をつける方法があります。事業を廃止した場合などにも、申告書に記入する欄があります
• 令和8年度の申告は、原則として令和8年2月2日（月）までとされていました（1月31日が土曜日だったため）

令和9年は、1月31日が日曜日に当たります。令和9年度の期限や手引きは、公開時点の市のページでご確認ください。

税理士を変えるとき、ここで確認したいのは3つです。①いまの税理士が、償却資産の申告も受け持っているか、②前年の申告書の控えと、資産の明細（固定資産台帳）を受け取れるか、③申告の方法（窓口・郵送・eLTAX）が変わらないかです。

給与支払報告書：窓口は「市民税課」

給与支払報告書は、従業員に給与を払っている事業者が、前年の給与の内容を市区町村に報告する書類です。従業員の個人住民税の計算のもとになります。提出先は、従業員が1月1日時点で住んでいた市区町村です。

大和市の案内では、大和市に住む従業員の分の提出先は、大和市役所 市民税課（電話 046-260-5232〜4）です。提出期限は「毎年1月31日（土・日曜日の場合は翌月曜日）」とされています。令和9年は、1月31日が日曜日なので、2月1日（月）になる見込みです。

提出方法は、次の3つです。

1. eLTAX：給与支払報告書と、税務署に出す源泉徴収票を、まとめて送信できます
2. 光ディスク等：事前に市の承認が必要です
3. 書面：総括表と個人別明細書（普通徴収にする方がいる場合は、切替理由書も）を出します

また、大和市の案内には、パート・アルバイトを含め、前年に給与を払った全員分を出すことが書かれています（給与が30万円以下の方は提出義務はないが、協力をお願いしている）。さらに、提出した後に、退職や休職した従業員がいる場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を出します。

会社が大和市にあっても、従業員が別の市に住んでいる場合は、その市に出します。税理士に年末調整を任せている場合は、「居住地ごとに分けて出す」ところまで担当してもらえるのか、変更の前に確認しておくと安心です。

3. 変更の進め方と費用の見方（短く）

大和市で押さえておきたい点だけ書きます。

新しい税理士が申告などを代理する場合、税務代理権限証書を税務署に出します（税理士法第30条）。大和市の事業者の場合、提出先は大和税務署です。一方、厚木県税事務所や大和市役所に出す書類は、手続きごとに扱いが異なります。そこで、切り替えの前に、新しい税理士と「償却資産は資産税課へ、給与支払報告書は市民税課へ」のように、書類ごとの提出先と担当者を一覧にしておくと安心です。

費用の面では、月額に、決算料や年末調整、償却資産の申告が含まれているかどうかで、総額が変わります。

4. いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから

「変えたいけれど、いまの税理士に言い出しにくい」「そもそも変えるべきか分からない」という方は、セカンドオピニオンから始めるのが現実的です。

当事務所のセカンドオピニオンは、直近2期分の申告書を無料で確認し、気づいた点をお伝えする形です。相談の段階で、いまの税理士に連絡することはありません。税理士変更のご相談はこちら

面談は、瀬谷駅前（あじさいプラザ）の会議室、お客様先への訪問、Zoomから選べます。相鉄本線では瀬谷駅と大和駅が隣り合っているため、大和市の方も瀬谷駅前の会議室をお使いいただけます。お客様先（大和市内）への訪問や、お仕事の合間のZoomも可能です。担当は、30代の税理士が直接いたします。

5. 大和市で使える、無料の相談窓口

税理士に頼む前に、まず無料で話を聞いてみたい方のために、公的な窓口もご紹介します。

• 大和市「創業・経営なんでも相談会」：中小企業診断士に、無料で相談できます（事前予約制）。対象は、大和市内に住んでいて、これから事業を始めようと考えている方と、市内で事業を営む法人の経営者・個人事業主です。原則は会場での対面ですが、電話やZoomなどのオンラインも可能です。令和8年11月以降も、月に1〜2回ほど開催される予定です（日程と会場は市のページで確認してください）。申込みは、大和市役所 産業活性課（電話 046-260-5135）に電話で仮予約をして、相談申込書を出して確定します
• 大和商工会議所：大和市の創業支援の連携機関のひとつで、創業セミナー「やまと創業Cafe」（経営・財務・人材育成・販路開拓の全4回）を、令和8年10月〜11月に開催しています。日常の経営相談や税務相談の内容、会員の条件などは、直接ご確認ください

「税理士を変えるべきか」を決める前に、第三者の話を聞きたいときは、こうした窓口を使うのもひとつの方法です。なお、この相談会は経営全般の相談です。申告書の中身を見てほしい、といった個別の確認は、税理士にご相談ください。

6. 会社設立・創業融資のあとに、税理士を選び直すとき

「税理士を選び直す」場面は、顧問の乗り換えだけではありません。会社を設立した直後に、登記は済んだものの税務の相談先が決まっていない、というケースもあります。創業融資を受けたあとで、資金繰りを一緒に見てくれる税理士に替えたい、という場合もあります。

大和市で会社設立を考えている方、設立後の届出が気になる方は、大和市で会社設立するときの手続きと、設立後に慌てないための税務の準備もご覧ください。設立の流れ、大和市の創業支援、設立後の届出の期限、創業融資の進め方をまとめています。

7. 大和市の税理士変更に関する、よくあるご質問

Q. 償却資産の申告書は、窓口に出さないといけませんか？

A. 大和市の案内では、窓口への持参、郵送、eLTAXのいずれかで出せます。税理士を変えたときは、これまでの方法（税理士がeLTAXで出していたのか、ご自身で窓口に出していたのか）を、新しい税理士に伝えてください。

Q. 大和市の会社ですが、従業員が横浜市や綾瀬市に住んでいます。給与支払報告書はどこに出しますか？

A. 従業員が1月1日時点で住んでいる市区町村に出します。大和市に住む方の分は大和市役所の市民税課、横浜市や綾瀬市に住む方の分は、それぞれの市に出します。

Q. 償却資産と給与支払報告書の時期に、税理士の切り替えが重なりそうです。どうすればよいですか？

A. 切り替えは可能です。どちらも1月が期限なので、「今年はいまの税理士に最後までお願いする」か「年末調整から新しい税理士にお願いする」かを、12月までに決めておくと混乱しません。決めたことは、市役所に出す書類の担当（資産税課・市民税課）も含めて、書面かメールに残してください。

Q. 大和市の会社ですが、瀬谷区の税理士に頼めますか？

A. 頼めます。当事務所は、大和市の方からのご相談も受け付けています。面談は、瀬谷駅前の会議室、大和市内への訪問、Zoomから選べます。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？

A. 大丈夫です。変えるかどうか決めていない段階のご相談も、受け付けています。

8. ひとこと：窓口の違いを、最初に整理しておく

大和市の事業者の税務は、国・県・市で窓口が分かれ、さらに市役所の中でも課が分かれています。税理士を変えるときに「誰が、どこに出すのか」があいまいになりがちですが、最初に一覧にしておけば、切り替えの途中で慌てることは少なくなります。

いまの税理士に言いづらいときは、セカンドオピニオンから。税理士変更のご相談はこちら

9. ご相談について

横浜市（瀬谷区・旭区・緑区・泉区）、大和市、綾瀬市で、税理士の変更を考えている方、会社設立・創業融資から相談できる税理士をお探しの方は、岡村俊輝税理士事務所へご相談ください。初回相談は無料です。営業時間は、平日9:00〜18:00です（お電話は、時間外も受け付けています）。

• ホームページ（お問い合わせフォーム・電話ボタン・LINEボタン）からお問い合わせのうえ、顧問契約をいただいた方は、顧問料5万円（税込）割引の対象です（紹介経由などは対象外です）
• 顧問契約は、月額21,800円〜（税込23,980円〜）です。売上規模や記帳の範囲によって変わります（決算料・年末調整・税務調査対応などは別途）。契約前に、業務の範囲と金額を確定します。詳しくはサービス・料金ページをご覧ください

税理士変更の流れや、よくある質問は、税理士変更ページにまとめています。

出典

• 大和市「償却資産の申告」（令和8年7月8日更新） https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/49/koteishisanzei/syoukyakusisann/6495.html
• 大和市「給与支払報告書の提出について」（令和8年5月14日更新） https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/45/zeikin/shi_kemminzei/tokucho/25838.html
• 大和市「創業･経営なんでも相談会」（令和8年4月3日更新） https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/sogyo_kigyo/4241.html
• 神奈川県「県税事務所等一覧」（令和8年9月11日更新） https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
• 国税庁（東京国税局）「税務署所在地・案内（神奈川県）」 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/kanagawa.htm
• 国税庁「H2-1 税務代理の権限の明示」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/001.htm
• e-Gov法令検索「税理士法」（第30条） https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
• 大和市「創業支援プラットフォームやまとによるセミナー・イベント情報」（令和8年9月16日更新） https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/40/sangyo/sogyo_kigyo/4189.html
• 路線図サイト「相鉄本線の路線図」（駅の並び順の確認用） https://rosen-zu.net/sotetsu/sotetsu_honsen-top/sotetsu_honsen-rosenzu/
• 岡村俊輝税理士事務所「税理士変更」 https://t-okamura-tax.com/change/
• 岡村俊輝税理士事務所「サービス・料金」 https://t-okamura-tax.com/pricing/
• 岡村俊輝税理士事務所「大和市で会社設立するときの手続きと、設立後に慌てないための税務の準備」 https://t-okamura-tax.com/yamato-kaisha-setsuritsu-tetsuzuki/

※本記事は令和8年10月時点の情報です。制度・金額・期限は変更されることがあります。実際の手続きは、個別の状況やご契約の内容によって異なります。